中小企業M&Aセカンドオピニオン

後継者不足により100万社の中小企業が廃業するとの予測があります。

それらの企業の中には優良企業が多くございますので、中小企業のM&A数は増加傾向にあります。

 

そして、多くの案件にM&Aアドバイザリーが関与しています。

弊社でも企業・事業の譲渡及び譲受実績がございまして、日々M&Aアドバイザリーとはお付き合いしています。

しかし、多くのM&Aアドバイザリーは売り手と買い手両方から手数料を得る両手取りです。

 

これは大企業M&Aではあり得ない事態なのですが、残念ながら中小企業M&Aでは慣例化してしまっています。

売り手・買い手ともに不安なことが多いことから、弊社では中小企業M&Aに特化したセカンドオピニオンサービスを開始いたしました。

弊社サービスの3つの特徴
  • 実際に企業・事業のM&Aを実行した経験に基づくアドバイス
  • 初回30分の無料カウンセリング
  • 月額制のため会社の売買成立を急かすことなく親身な対応

サービス内容

売買価格の妥当性確認

多くの人にとってM&Aは初めての経験です。M&Aアドバイザリーの方の言う価格に不安を感じてはいませんでしょうか。

売買スキームのアドバイス

M&Aの売買スキームは多岐に渡ります。現在提案されているスキームが最適かどうか確認いたします。

対象企業との相性確認

現在、M&Aの話を進めている企業はあなたの会社を高く評価してくれているでしょうか。会社によって、あなたの会社への価値の感じ方は様々です。

M&Aアドバイザリーとの交渉サポート

M&Aアドバイザリーは経験豊かですので、初めてM&Aに臨む場合はどうしても情報の非対称性が生じます。高額な手数料の交渉もサポートします。

M&Aアドバイザリーの問題点

①手数料が両手取り

M&Aでは、売り手は高く売りたく、買い手は安く売りたいものです。両者の利害が反するため、アドバイザリーはどちらか片方に付くことが好ましいです。売り手、買い手に同じM&Aが付いている場合、どちらの意見を優先させるか不明瞭であり「利益相反」が生じてしまいます。

②アドバイザリーには資格が不要

残念ながら、M&Aアドバイザリーは「アドバイザー」ではなく「営業マン」である場合が多く見受けられます。酷い場合には、財務諸表の作成方法が間違っていることも実際にございました。このようなM&Aアドバイザリーをきちんと見分けることが必要です。

③成果報酬制のため売買成立を第一に考える

会社売却のタイミングや妥当な金額など、事業承継の成功には多くの要素がございます。しかし、M&Aアドバイザリーは成功報酬制のため、あくまで売買成立を目的としています。そのため、不本意なタイミングや金額での売却を求めてくる場合がございます。

セカンドオピニオンサービスの流れ

相談受付

下部の問い合わせフォームよりお問い合わせください。24時間以内にご返信いたします。

初回カウンセリング(無料)

お客様の現在の状況を伺います。その上で、不安点などをヒアリングさせていただき、今後の方針についてのアドバイスを行います。オンラインでも対応可能です。

定期的なアドバイス

初回カウンセリング後のアドバイスに関しては有料サービスとなっております。基本料金は月額5万円で、成功報酬はございません。出張やPMIサポートなどのオプション費用はお問い合わせください。

よくある質問

①売り手・買い手どちらも対応可能ですか?

双方の経験がございますので、どちらも対応可能です。

②遠隔でも対応可能ですか?

弊社のオフィスは渋谷ですが、オンラインでも対応可能です。必要に応じて出張いたします。

③M&A実施後もサポートしてもらますか?

M&A後のPMI(統合プロセス)サポートも可能です。

問い合わせフォーム

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